open2ch.net
携帯で見る

朝生(仮)@おーぷん2ちゃんねる

ローカルルールの議論・経過についてはwiki
おーぷん初心者はよくある質問と回答を見てね
テスト投稿は野原板でやってね。
板一覧 | ヘッドラインランキング履歴 
 

      設定
 
スレッド一覧   過去ログ   ごみ箱(仮)

【1:2】じょっきーの友達おいで
1じょっきー:19/09/11(水)19:14:56 ID:PIF
なつてよ!じょっくも友達がほしんだ!



2名無しさん@おーぷん:19/09/13(金)02:56:04 ID:32J
あはは
名前: mail:
【2:15】テストしまーす
1名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)21:33:07 ID:Vzv
!talk http://imgur.com/kwrXSJC あはは



6名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)22:03:17 ID:Vzv
!talk !http://imgur.com/2nMLcss
7名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)22:04:59 ID:Vzv
!talk http://imgur.com/2nMLcssjpg K
8名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)22:07:12 ID:Vzv
!talk https://m.imgur.com/2nMLcss ならんな
9名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)22:38:06 ID:Vzv
!talk https://i.imgur.com/FXVRD2j.jpg あーw
10名無しさん@おーぷん:19/05/15(水)22:39:00 ID:Vzv
!talk https://i.imgur.com/7e7rPa0.jpg
11【2】:19/07/06(土)11:24:01 ID:q0D
58
12名無しさん@おーぷん:19/08/08(木)05:26:09 ID:HMa
http://nico.ms/sm31559460
13名無しさん@おーぷん:19/08/08(木)05:27:36 ID:HMa
https://www.nicovideo.jp/watch/sm31559460
14名無しさん@おーぷん:19/08/10(土)21:32:51 ID:f5L
https://i.imgur.com/vIAdgpq.jpg https://i.imgur.com/DDtSB1X.jpg
15名無しさん@おーぷん:19/08/23(金)20:41:17 ID:FdG
おっ
名前: mail:
【3:88】画像保存場 in俺ら
1名無しさん@おーぷん:15/09/22(火)13:03:30 ID:hmD
画像はっていこう



79名無しさん@おーぷん:19/01/14(月)16:06:03 ID:4ae
https://i.imgur.com/Y7t4oAA.png https://i.imgur.com/0CVoGvo.jpg
80MMT:19/05/20(月)21:50:15 ID:nXa
財務省の利己主義と戦う|三橋貴明オフィシャルブログ わたしは国会議員に「財務官僚に聞いて下さい、国債を発行すると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」と繰り返し言いました。 「家計の預金が減る」と答えた場合、財務省は完全に「ウソ」を付いたことになり「預金が増える」と答えた場合、財務省は本当のことを言ったことになります。 多分、我々はスキャンダルで潰されることになるでしょうが(いや、本気です)。 この【国債発行 = 家計の銀行預金増加】だけは拡散し続けて下さい。 何しろ、単なる「事実」なので、誰にでも理解でき、一度理解してしまうと、二度とひっくり返りません。 事実を周知するだけで財務省の「ウソ」、財政破綻論の「ウソ」が確定する。 私どもは与党議員にも野党議員にも言い続けています。 この状況で「自民が~野党が~」はやめて下さい。 自民党にもまともな議員はいるし、野党にもまともな議員はいます。 というか、そもそもまともな議員が与野党共にほとんどいないというのが日本の問題なのです。 この期に及んで「自民が~野党が~」とやっていると普通に負けます。 財務省との戦いでも、我々が負け、今後も緊縮財政が続く確率の方が「圧倒的」に高いのです。 残念なことに。
81MMT:19/05/21(火)06:32:22 ID:U7s
【つづき】(1) というわけで【まともな自民党議員】 『財政赤字を恐れるな財政至上主義は利己主義』 現代金融理論(MMT)に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。 みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。 紙幣も金(キン)と交換できる兌換(だかん)紙幣として始まった。 わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。 しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。 金(キン)とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。 極端に言うと元手は「ゼロ」だ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起こるという議論をする。 しかし、実際には国債を発行するとこの分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。 貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金(キン)と交換できるような貨幣(商品貨幣)の理屈にとらわれているのが財務省だ。 財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。(後略)
82MMT:19/05/21(火)09:17:03 ID:U7s
【つづき】(2) 後略部で、西田先生は、 『財務省の存在意義は財政均衡にあるのだろうが、国民が困っている時に財政を振りかざして「できない、できない」というのは利己主義だ。日本の国全体で、人が困っていても仕方がないと考えるモラルの低下が起きている』 と、語っていますが、財務省は利己主義です。 というか、そもそも財務省の存在意義が財政均衡だという時点で、奇妙な話です。何しろ、政府は「何の負担もなし」で、お金を発行できる経済主体なのです。 財務省内において、単に「緊縮財政推進が出世の条件(財務官僚の家族の幸せ)」という構造になっている。財務官僚は、自分の出世や家族との豊かな生活のために、上司の指示に従い、緊縮財政が続く。 結果、日本のGDPは20年以上も低迷し、国民は貧困に喘ぎ、国家は小国化。 この種の、悪夢を終わらせるためには、何としても緊縮財政だけは終わらせなければなりません。
83名無しさん@おーぷん:19/05/21(火)10:40:33 ID:Agy
https://i.imgur.com/JBzUK2k.png
84MMT:19/05/21(火)16:46:49 ID:U7s
宣戦布告|三橋貴明オフィシャルブログ MMT(現代貨幣理論)には、右も左もありません。そもそも政治的な意図はありません。単なる「貨幣の説明」なのですから。 とはいえ、MMTの考え方が「政治」に活用されるのは、これは宿命でして、そもそもわたしにしてもMMTの「学術的な意義」などには興味がありません。 政治へMMTをいかに適用するかが問われているのです。 というわけで、MMTポリティクス。 「日本の未来を考える勉強会」MMTポリティクス「現代貨幣理論と日本経済」令和元年5月17日 講師:経世論研究所 所長 三橋貴明氏 自分でもかなり「やっちまった」感が強い動画ですが、超高速で編集され、講演翌日に公開となりました。 何しろ「やっちまった」動画なので、早めに公開してくれて、本当に助かりました。 何を「やっちまった」のかといえば、財務省に真っ向から宣戦布告をしたに等しい内容になってしまっているのです。 これでは、どちらかが降伏するまで戦争状態が終わりません。 でもまあ、それでもいいんですが。 講演後の質問時に若い国会議員さんから「リフレ派の人から、初めて納得できる話を聞いた」と言われたので「わたしはリフレ派ではありません」と答えました。 というか講演の中でリフレ派の「失敗」の理由について、解説しています。
85MMT:19/05/21(火)17:31:23 ID:U7s
【つづき】 動画を見れば分かりますが、MMTは財務省にとってまさに「悪夢の襲来」です。何しろ「明確なウソ」をついていることを、よりにもよって国会議員たちに知られつつあるのです。 しかも、SNSを通じて、国民も知っていく。 冗談でも何でもなく、スキャンダルで我々をつぶす以外に、財務省には乗り越える手段がないのです。 動画でも語っていますが、貧困に陥った高齢者、親の所得が理由で教育を受けられない子供たち、苦境に陥ったジンクスマザーを「国会議員」は救えるのです。 日本の場合、政府の予算制約などありません。 といいますか、厳密には政府の予算制約は「国民経済の供給能力」のみです。 「インフレ率が低い限り」政府は無制限に国債発行、OMFにより予算を支出して構わない。 【だまされない劇場】この「インフレ率が低い限り」を意図的に取っ払って拡散する「悪意のプロパガンダ」に注意 逆に言えば、インフレ率が低ければ低いほど、その国は「MMT的な貨幣観に基づき、政府が予算を拡大し、国民を救い、経済力を強化する余地がある」ということになります。 この状況で「財政破綻だ~」「ハイパーインフレだ~」などとやっている政府に対して、わたしがどれほど怒っているか。 皆さんの想像以上です。
86MMT:19/05/21(火)21:06:12 ID:U7s
内需縮小型経済成長|三橋貴明オフィシャルブログ さて、本日、19年1-3月期のGDP統計が発表になりました。驚くべきことに、プラス成長。対前年比+0、5% ところが、輸入が大きく落ち込み-4、6%となり、GDPを押し上げてしまっています(輸入はGDPの控除項目)。 輸入の落ち込みによるGDP拡大、つまりは、内需縮小型経済成長。 この結果を受け、10月に予定されている消費税増税は、強行されるのか延期されるのか、凍結されるのか。 最悪か、最悪より少しマシな悪か、最悪より少しマシな悪より少しマシな悪か、 緊縮病に冒された我が国が、致死毒を飲むか、意識不明になる毒を飲むか、体調悪化が継続する毒を飲むか。 ところで、昨日の超人大陸の動画「日本の未来を考える勉強会」-MMTポリティクス~現代貨幣理論と日本経済~ ですが、肝はラストの国会議員に対するメッセージ 「財務官僚に聞いてみてください。政府は国債発行で家計の銀行預金を借りているのですか? それとも日銀当座預金を借りているのですか? 政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」 財務省の急所中の急所です。何しろ「ウソを答えるか、本当のことを言うか」のいずれかしか選択肢がないのです。
87MMT:19/05/23(木)09:44:52 ID:OZJ
【つづき】(1) そして、この決定的な「財務省のウソ」を武器として緊縮財政路線を潰さない限り、我が国に繁栄の未来はありません。 何しろ、財務省の緊縮至上主義が立ちふさがる限り「何もできない」というのが現実なのです。 とにかく「政府にカネを使わせない」「消費税の増税」を推進することにかけては、財務省は驚くほど熱心です。 『新幹線財源 JR負担増を財務省』 『財務省は16日、財政制度等審議会に新設した歳出改革部会の初会合を開き、公共事業などの見直し案を示した。 整備新幹線の建設費高等で公費が膨らまないように、JR各社の負担増を要請。 運用するJRが線路使用料(貸付料)を国側へ払い込む期間を、現在の30年から50年に伸ばす手法を新たに示した。 定員割れの私立大への助成を一段と減らすなど、教育予算の効率化も打ち出した。(後略)』 (1)インフラ(新幹線整備)にカネを出さない。 (2)教育支出も減らす。 (3)橋の撤去や、自治体の集約も推進。
88MMT:19/05/23(木)18:05:37 ID:OZJ
【つづき】(2) しかも、記事のラストにもありますが、公立小中学校について、統廃合を進め、小規模校を解消する。 これでは、日本国民はますます「地方」に住めなくなり、東京一極集中が加速せざるを得ません。 震災大国において人口の都市集中を進めることが、どれほど恐ろしいことか。 財務省により、冗談でも何でもなく「日本を滅ぼす」路線を我々は爆走しているのです。 消費税増税が延期される可能性は「内需縮小型経済成長」により、大きく高まりました(緊縮派はGDPの中身は無視するでしょう)。 大げさでも何でもなく、日本の未来を守るために財務省と「戦争」しなければならない時代が訪れたのです。
名前: mail:
【4:53】人生楽ありゃ苦もあるわけねえだろクソッタレー
1名無しさん@おーぷん:15/08/09(日)16:38:22 ID:6y7
てことで植民地に



44MMT:19/05/12(日)07:51:26 ID:PR5
アメリカ上院でMMT非難決議!?|三橋貴明オフィシャルブログ MMT関連の「センメルヴェイス反射」の問題は、これは相当に重いというか、深刻というか、人類の歴史を変えかねないほどのインパクトがあるのかも知れません。 もちろん、悪い方に。 緊縮財政の「罪業」が重すぎ、センメルヴェイスの「反射力」がでかすぎるのです。何しろ、人死にが最低でも数万人(恐らく十数万人)、貧困に転げ落ちた人数百万人という途轍もない「罪」を財務省や財政破綻論者は背負ってしまっているのです。 彼らは「自分を」守るために、死ぬまでMMTを攻撃し続けるでしょう。 同じような動きが、アメリカでもあり、しかもこちらの方が過激です。 よりにもよって上院つまり「国会」で特定の経済の考え方を非難する決議を検討しているって、大丈夫か、アメリカ??? いや、むしろ「国会」という公の場で議論しようとしているだけ、財政研究会(財務省の記者クラブ)を使い、姑息なプロパガンダばかりを展開する財務省よりマシなのか? いずれにせよ「センメルヴェイス反射」がある以上、MMTを巡り今後も熾烈な情報戦争が行われるでしょう。 ともかく、MMTを切っ掛けに、日本の財政破綻論を駆逐しない限り、日本に未来はありません。 なんとしても「財務省主権国家」から脱却する必要があります。
45MMT:19/05/12(日)17:15:01 ID:PR5
消費税の当面の凍結と将来的な廃止を!|三橋貴明オフィシャルブログ 日本は「金融政策のみで、インフレ率を高めることはできない」ことを壮大な社会実験で実証したわけですが、MMT的にはもう一つ「財政政策で、インフレ率を抑制することはできる」ことまでも明らかにしたのです。 つまり、消費税増税という「負の財政政策」により、日本は見事なまでに「需要抑制」に成功し、インフレ率を叩き落としたのです。 日本は過去6年間で「金融緩和 + 緊縮財政」が間違っていることと同時に、知らず知らずに「MMT」あるいは「財政の需要コントロールでインフレ率の調整」が可能であることまでも証明したことになります。 とはいえ「現実」を見ることができない財政破綻論者つまり政治家、官僚、学者、エコノミスト、財界人などは「消費税は絶対に引き上げなければならない」と主張し続けるでしょう。 日本政府は「欠陥税制」である消費税について、最終的な廃止を念頭に、当面は最低でも「増税凍結」を決断しなければなりません。 消費税は、ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)の機能がなく、工学部所得者の税負担が軽く、低所得者の税負担が思いますが、格差拡大税制であり、さらに弱者からも容赦なく徴収される最悪の税制なのです。 消費税廃止を、精一杯の声で訴えなければなりません。
46MMT:19/05/13(月)18:26:16 ID:ZKd
財務省の急所|三橋貴明オフィシャルブログ 日本では不思議なことに「貨幣」という言葉を使うことが好まれません。 Monetization(国債の貨幣化)は「財政ファイナンス」 money creation(貨幣生成)は「信用創造」 そして Modern Monetary Theory (現代貨幣理論)が現代「金融」理論 国民に「貨幣」について考えさせないためのプロパガンダなのでしょうか。 もっとも、言葉を「変える」あるいは「抽象用語を用いる」ことによるプロパガンダは、財政破綻論者の十八番です。 代表は、もちろん「国の借金(正しくは政府の負債)」 現在、国会までもを含めた舞台で「MMT派 対 財務省」の激しい情報戦争が繰り広げられていますが、財務省側はお得意の「よくわからない言葉で誤魔化す」「断言はしない」で乗り切ろうとしています。 例えば、先日のMMTに対する「反論資料」からも分かる通り、財務省は「自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ない」については、否定はしません。 否定すると「ウソ」になってしまうためです。 代わりに、大量のプロパガンダで「財政破綻はあり得る」と、人々に印象付けようとするわけです。
47MMT:19/05/13(月)22:03:33 ID:ZKd
【つづき】(1) もっとも、最近、分かってきたのですが、財務省は一つ、決定的なミスをしてしまっています。 つまりは、明確な「ウソ」をついてしまっているのです。 それが「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるお金がなくなり破綻する」です。 実は、上記について財務省は国会議員への説明資料に書いてしまっているのです。 実際には、国債発行が家計の銀行預金を生み出しており、政府が銀行預金を借りているわけではありません。 そもそも借りているのは日銀当座預金です。 きのう(5/9)の財政金融委員会で、西田昌司参議院議員が日銀の黒田総裁に対し「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」 という質問をしたのですが、黒田総裁は見事に逃げを打ちました。 黒田総裁は「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのおり」 としたが「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。 その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。
48MMT:19/05/14(火)16:32:03 ID:3mU
【つづき】(2) 誰も、国債発行の景気刺激効果については聞いていないにも関わらず「経済対策の話」に持ち込み「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」 と認めつつも、経済刺激や景気刺激の話に争点をずらし「西田さん、あなたは単に、財政支出の拡大をして欲しいだけだろう」 と、先日の「財務省幹部」のMMTに対する論評 「お金がいっぱい欲しい人が言っているだけ。論評に値しない(ある財務省幹部)」の印象操作の路線で乗り切ろうとしているわけです。 特に悪筆だと思うのは「最終的に民間の貯蓄でファイナンスされる」の部分です。 「民間の預金が増える」と、事実を口にするわけにはいかないため「民間の貯蓄でファイナンスされる」と表現する。 これでは、あたかも「民間の貯蓄が国債の原資」であるかのごとき印象を与えてしまいます(だからこそ、この表現を使っているのでしょうが)
49MMT:19/05/14(火)20:50:33 ID:3mU
【つづき】(3) お分かりでしょうが、財務省の急所は、国会議員に 「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるお金がなくなり破綻する」と、文書で説明してしまっていることです。 つまり、財務省の財政に関する明確な「ウソ」が露見しつつあるのです。 皆様も、是非とも財務省の急所である「政府が国債を発行すると、家計の預金が増える」という「事実」を拡散して下さい。 日本の主権を財務省から取り戻すために。
50MMT:19/05/14(火)21:56:54 ID:3mU
財務省の急所|三橋貴明オフィシャルブログ >>46-49
51MMT:19/05/15(水)20:34:33 ID:QSF
本邦初公開(恐らく)統合政府のバランスシート|三橋貴明オフィシャルブログ さて、恐らく本邦初公開。きのう(5/10)のチャンネル桜でも使った、日本の統合政府のバランスシート(2018年末速報値版) 日本の一般政府と日銀のバランスシートを統合した「統合政府のバランスシート」 財務省はMMTへの「反論資料」で日本銀行の国債保有について政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。 と「自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ない」の根拠である統合政府に反論してきています(そのくせ「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」はスルーしていますが)
52MMT:19/05/16(木)10:42:54 ID:N9Q
【つづき】(1) 財務省が言う通り、一般政府と日銀を統合した相殺される国債は、日銀保有分(466兆円)のみで、統合政府のBSでも「国債・財投資」は422兆円と分かります。 もっとも負債の半分程度は、元々は日銀の負債として計上されていた現金(115兆円)日銀当座預金(405兆円)に姿を変えました。 財務省は「当座預金等の日銀の債務が計上される」と書いています。 それはその通りというか「当たり前の話」なのですが、ということは財務省は「現金や日銀当座預金といった【国の借金】が原因で日本は財政破綻する!」と言いたいのでしょうか。 あるいは、統合政府にしたところで、日銀の純資産(27兆円)の金額分、政府の純負債が消えるだけであるため、財務省のいう「負債超過」は711兆円で計上されています(=739-28) この一般政府や統合政府の負債超過、純負債が問題であり、711兆円を「ゼロにする必要がある」と財務省は主張しているのでしょうか(そうとしか読めませんが)
53MMT:19/05/16(木)12:06:26 ID:N9Q
【つづき】(2) 誰かの資産は、誰かの負債。あるいは、誰かの純資産は、誰かの純負債。 政府の純負債を縮小し、ゼロにすることは、その分、国民の「純資産」を削るという話になってしまいます。つまり、財務省は国民の資産を減らそうとしているとしか思えません。 つまり、財務省に問いただしたいのは、以下の2つ (1)財務省は「現金や日銀当座預金」といった「負債」が理由で財政破綻する! と、言いたいのか? (2)財務省は統合政府の純負債(負債超過)を削り、一般国民の純資産を奪い取ることを目的とした省庁なのか? 財務省から主権を取り戻すためには、抽象的な論評ではなく「数字を用いた」具体的な議論をする必要があると思います。
名前: mail:
【5:39】◆この板の自治雑談質問相談投票スレ立て依頼総合★1
1名無しさん:14/04/09(水)04:11:20 ID:8PaCPYs94
コテも名無しもいらっしゃい



30MMT:19/05/07(火)18:52:24 ID:sqH
センメルヴェイス反射|三橋貴明オフィシャルブログ センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、逸話の源は実に恐ろしい。 オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医者として「接触感染」に気が付き、対策を訴えたにも関わらず、他の医者たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。 なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。 それは、「患者を殺していたのは、実は医者の手である」という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。 以前書きましたが「自分の言動のせいで大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人は (1)「自分の言動 ⇒ 大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする(記憶の消去) (2)上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで自己正当化する の、2パターンで自己防衛に走ります。そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。まさに、センメルヴェイスと同じ状況になるのです。
31MMT:19/05/08(水)09:08:15 ID:ZP2
【つづき】(1) 冗談でも何でもなく、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」が原因で、日本において緊縮財政が継続し、実際に何万人もの人が死んだのです。 (主に自殺、緊縮財政以降、自殺が急増した) 身内を失った人は、例えば財務省が「実は緊縮財政は間違っていました」と正直に「事実」を語ったとき、果たして許せるのでしょうか。 許せない人が少なくないでしょう。 そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。 天動説を人々が信じていても、イデオロギー闘争以外では人は死にませんが、財政破綻論の場合は、冗談でも何でもなく大勢の人が死んでいるのです。 さらに、貧困化した国民が数百万人、下手をすると数千万人に達し、日本国が小国化し、発展途上国化している。
32MMT:19/05/08(水)13:20:39 ID:ZP2
【つづき】(2) 正直、これほどの罪悪があるのか、という印象ですが、罪人である財政破綻論者たちは、今後、どうするのでしょうか。 これまで通り、財政破綻を叫び続けるのか。 あるいは、彼らが万が一(億が一)改心したとして、身内が緊縮財政で自殺した国民は、彼らを許すことができるのか。 分かりません。 もしかすると、この種の問題を何とかするのが「政治」なのかも知れません。
33MMT:19/05/08(水)14:02:06 ID:ZP2
【つづき】(3) 【消費税は不要な税金である】 そもそも消費税、ひいては税金とは、何のために集めているのか。 恐らく、100人中100人が「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるだろう。 消費税に関しても、その増税賛成者の多くが「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるだろう。 しかし実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが完全に誤りであったことが判明した。 1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。 この誤りを指摘したのが、MMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)である。 MMTの基本的な考え方の中には「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」 という意味のものがある。 これはどういう意味かと言うと、人々は何かの支出について「財源!財源!」と反射的に叫ぶが、簡単に言えば、財源なんてものは「国が新しくお金を発行すれば済む」話である。
34MMT:19/05/08(水)17:38:37 ID:ZP2
【つづき】(4) 具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。 日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる。 (政府が日本銀行に祓った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため) いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定(株式会社で言えば連結決算)においては、国債の債権者(日本銀行)と債務者(政府)が同一になるため、債権は消滅するのである。 MMTではスペンディング・ファーストとOMFと言います。 実は政府は「徴税」前に「支出」をしている(スペンディング・ファースト)。 さらに、政府は「徴税」や「国債発行」すら無しで、政府短期証券(財務省証券)を日銀(日本銀行)に渡すことで日銀当座預金を調達し、支出している(OMF)。
35MMT:19/05/09(木)06:42:42 ID:QEK
【つづき】(5) 【天動説 対 地動説】 さて「天動説 対 地動説」と同じ(あるいは、それ以上)で、財政破綻・緊縮財政派と反・緊縮財政派の「闘争」は今後、さらに激しくなっていくでしょう。 何しろ、彼らは完全に「センメルヴェイス反射」状態に陥っており、引くに引けないと思います。 反・緊縮財政やMMTが正しいことを認めることは、彼らにとって「人殺しに加担した罪人」であることを認めることになってしまうのです。 争いは激化する一方ですが、やめるわけにはいきません。 センメルヴェイスにしても、死後ではありましたが正しさが認められ「母親たちの救い主」と呼ばれているのです。 日本国民が豊かになる経世済民を達成するためにも、貧困や困窮が理由で死を選ぶ国民を減らすためにも、緊縮財政、MMT派は、絶対に口をつぐんではならないのです。 むしろ、より大きな声で「事実」を叫ぶ必要があります。
36MMT:19/05/09(木)14:22:26 ID:QEK
センメルヴェイス反射|三橋貴明オフィシャルブログ >>30-35
37MMT:19/05/09(木)21:30:54 ID:QEK
財務省の露骨なMMT潰しが始まった|三橋貴明オフィシャルブログ さて、ゴールデンウィークも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のMMT派への攻撃が始まりました。 「センメルヴェイス反射」の状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。 後略部で「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。 ちなみに、財務官僚はMMTについて 「(MMTは)要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない(経済政策の)手詰まり感の現れだろう」(財務省幹部) と予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。 「論評に値しない」ならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。 「論評になったら負ける」ので、MMT派(というか反・緊縮財政派)に対する個人攻撃、誹謗中傷や、プロパガンダなどで貶め、潰そうとしてきているわけです。 今後も、MMT派に対する様々な攻撃(特に、スキャンダル)が続くと予想しています。
38MMT:19/05/10(金)19:07:17 ID:XMi
【つづき】(1) 日銀が保有する国債について、政府には、返済負担や利払い負担がありません(子会社ですから)。 日本銀行の株式の55%は、日本政府が所有しています。 日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。 日本銀行のホームページには「日本銀行は株式会社ではない」と書かれていますが、株式市場に株式を上場しておきながら「株式会社ではない」など通るはずがありません(なら、上場するな! という話です)少なくても、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのです。 この手の「事実」やMMTの考え方について、早く国民が知らなくてはなりません。
39MMT:19/05/10(金)21:45:19 ID:XMi
【つづき】(2) ちなみに「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負担は実質はもちろん名目でも消滅します。 もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前)」という認識を国民や政治家が持てば済む話です。 【注意】無期限無利子国債の発行に反対しているわけではない。 黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない「自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ない」という、当たり前の「事実」を国民が早く知り「日本の財政破綻の可能性はゼロである」ということを前提に財政拡大に転じるのです。
名前: mail:
【6:58】ここをなんjの植民地にするんご
1名無しさん@おーぷん:15/08/09(日)16:35:38 ID:6y7
よっろしくやで



49MMT:19/05/02(木)09:53:54 ID:VNS
夢にまで出てきた財務省の嘘|三橋貴明オフィシャルブログ 財務省は終戦から昭和39年までの公債不発期について「均衡財政」と言って誇っています。 その後、東京オリンピック後の不況からの回復のために、赤字国債が発行され、41年以降は建設国債が発行され、三木内閣時にまたも赤字国債発行、財政破綻のリスクが高まっていった。 と言うのが財務省の見解です(ウソですが)。 昭和40年から現代まで、財務省は不均衡財政と呼び、どれだけ危機が深刻化しているのかをアピールしているわけです。 しかし、昭和39年と言えば、東京オリンピックの年、日本は高度経済成長期、オリンピックに向けて東海道新幹線、東名自動車道、黒部第四ダムなど、全国で大々的なインフラ整備を行いました。 公共投資が最も拡大した時期が、まさに東京オリンピック「前」なのです。
50MMT:19/05/02(木)15:33:49 ID:VNS
【つつき】(1) インフラ整備をガンガンやっていたオリンピック前に、建設国債を発行していない。 では、どうやってインフラ整備をしていたのか? 答えは、アメリカおよび世界銀行から「ドル建て」の融資を現在価値にして12兆円をアメリカから、6兆円を世界銀行から受けていたのです。 何しろ、ドル建ての巨額の「国の借金」ですから、当時は冗談でも何でもなく「日本の財政破綻」は、あり得たのです。 世界銀行からの融資を返済し終わったのが90年です。それまでは、確かに日本の財政破綻のリスクはゼロではなかった(その後はゼロ) 特に、戦後から東京オリンピックまでの、財務省が均衡財政と呼んでいる時期こそが、日本の財政破綻リスクが最も高かった時期なのです。 何しろ、当時は「巨額の外貨建て借金」があったのですから。 しかし、外国からの融資は、特別会計で、一般会計には含まれていない。 財務省は、それをいいことに、オリンピック前は一般会計で歳入と歳出が均衡していたというストーリーを描き、あたかも理想時代のごとく描写しているのです。
51MMT:19/05/02(木)21:07:03 ID:VNS
【つづき】(2) 実際には、東京オリンピック前こそが、日本の財政破綻の可能性が最も高く、その後は下がり、90年以降ゼロになったというのが真実なのです。
52MMT:19/05/02(木)22:13:19 ID:VNS
夢にまで出てきた財務省の嘘|三橋貴明オフィシャルブログ >>49-51
53MMT:19/05/04(土)22:27:39 ID:DdS
財務省から「財政主権」を取り戻せ!|三橋貴明オフィシャルブログ MMT(現在貨幣理論)について理解すると、改めて財務省が訳の分からないことをやっているのが分かります。 そもそも、政府は「税金を集めてから予算を決めているわけではない」のです。 毎年、まずは政府短期証券(財務省証券)を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。 税金を集めるのは、その後なのです。 つまり、別に政府は税金がなくても普通に支出できるのです。 というか、そうしているのです。 以上の「現実」をMMTではスペンディング・ファーストと呼びます。また、国債発行や税金なしで資金を集める方法(普通にやっている)がOMF(明示的な貨幣生成)です。 銀行は、借用証書(現金紙幣、小切手、約束手形を含む)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というお金を発行する。 日本銀行は、借用証書(財務省証券、国債など)と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というお金を発行する。
54MMT:19/05/05(日)12:06:19 ID:4FA
【つづき】(1) まあ、実際にはボールペンで書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買い取りについて「直接取引は、財政法第五条で禁止されている!」 と否定しようとする人は「政府短期証券(財務省証券など)」を日本銀行が「直接引き受け」お金(日銀当座預金)を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか(目をそらし続けるだろうけど)。 ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。 以上を理解すると「税金」について理解が深まります。税金はお金の発行ではなく、国民から政府への所得(お金)の移転です。 無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再配分「財源」の名目で税金を取ることで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、 少なくとも「政府の負債変換」のためには必要ありません。
55MMT:19/05/05(日)16:08:03 ID:4FA
【つづき】(2) ところが財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済(財政赤字圧縮)をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。 増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です(一応、国会で補正予算を組む必要はあります)。あるいは普通に国債発行でも構わない。 それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」を説明せず「税金が集まらないと予算執行ができない」と、露骨なウソをつき、国民を貧乏にする政治を続けている。 憲法では「財政」の主権者は「国民」であり国民が選んだ国会議員が「財政」を決めるはずです。 ところが実際には財務省が国民の主権を奪い、国民を貧乏にする政治を続けている。 国民は「お金の仕組み」を知らなくてはなりません。 そしてそれは難しくありません。 「お金は債務と債権の記録である」と正しく知れば財政の仕組みも分かります。
56MMT:19/05/05(日)20:27:46 ID:4FA
財務省から「財政主権」を取り戻せ!|三橋貴明オフィシャルブログ >>53-55
57MMT:19/05/06(月)11:29:32 ID:S1y
MMTインプット|三橋貴明オフィシャルブログ 【MMT批判者】の頭の悪さに愕然とします。 地動説を唱えたガリレオが、それを批判する頭の悪い人たちに感じた気分と同じでしょう。 (1)ロバート・シラー    MMTは「赤字は問題にならない」などとは主張していない    (⇒)いや、これこそが「MMTが主張していること」の中心だろ! (2)フランソワ・ビルロワドガロー    自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている    (⇒)いや、だから具体例を出せよ「繰り返し示されている」って言うのは、どの国のどんな例だよ! (3)ケネス・ロゴフ    投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。    (⇒)いや、日本では国債金利がマイナスになるほど投資家(銀行)が国債を保有したがっているんだが また、日本のMMT批判者には「お金の節約が善である」という価値観になっている人が多いようです。 個人の財産ならそうでしょうが、国家の経済では違います。 なぜなら、個人には通貨発行権は、ありませんが、国家には通貨発行権があるからです。 社会全体が豊かになるとは「所得が増える」ことであり「お金を節約する」ことではありません。
58MMT:19/05/06(月)18:49:12 ID:S1y
【つづき】 我が国の経済問題の解決には「政治家へのMMTインプット」を続けるしかありません。 自分の選挙区の政治家のブログの「書き込み欄」にMMTをインプットしていきましょう。 ポイントは、国会議員が財政問題について「今は国民の予算があるので破綻しないが、高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」(最新の財務省のレトリック) などと発言した際に 「先生、それは違います。政府は国民の予算ではなく、日銀当座予算を借りています。しかも、政府の国債発行は、むしろ銀行預金を増やします。財務省に思いっきりだまされていますよ」と説明することです。
名前: mail:
【7:41】bo3でスターウオーズのエンブレムつくったったwwww
1名無しさん@おーぷん:15/11/29(日)10:18:17 ID:TbB



32MMT:19/04/28(日)11:16:13 ID:zCG
MMTが暴いた罪業(令和ピボットへの道 その6)|三橋貴明オフィシャルブログ 「自分のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人は、 (1)「自分の言動 ⇒ 大勢の人が死んだ」という事実をなかったことにする(記憶の消去) (2)上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図る。 の、2パターンが多いのではないかと思います。 そして、真実を語る者を攻撃する。 自分を守るために。 何の話をしているのかといえば、もちろん「経済学者」「財務省」「財政破綻論者(官僚、学者、政治家、財界人、評論家、エコノミストなど)」の罪業です。 何しろ、彼らの「財政破綻論」が原因で、日本において緊縮財政が続き、実際に何万人もの人が死んでいるのです。 多くは「自殺」です。 また、命こそ長らえたものの、緊縮財政により貧困化し、苦しみを味わう羽目になった日本国民は、それこそ何十万、下手をすると何百万人に達するでしょう。
33MMT:19/04/28(日)17:40:47 ID:zCG
【つづき】(1) 政府は、国債発行で、国民の貯蓄からお金を借りているわけではない。むしろ話は逆で、政府の国債発行が、国民の預金を作る。 上記の事実「だけ」でも日本の国民、政治家の間に共有されていれば、死なずに済んだ日本国民が大勢いるのです。 MMTの残酷な断罪の剣は、彼ら経済学者、財務官僚、財政破綻論者の「大勢の死に加担した」という罪を暴き出してしまったのです。それはまあ、凄まじい抵抗にもなるでしょう。 「MMT」って、聞いたことありますか? 「MMT」というのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく取り上げられる経済理論です。 きっかけとなったのは、アメリカのアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。
34MMT:19/04/28(日)23:39:27 ID:zCG
【つづき】(2) MMTの論者たちは「財政赤字を心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとパッシングを始めました。 ところが、このパッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授が、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわけです。 なぜ、日本に到着したのか。 言うまでもなく、日本は、GDP比の政府債務残高が先進国の中でもダントツで大きく、財政危機だと言われているからです。 しかも、今年、消費税率を8%から10%に引き上げようとしているところです。 それなのに「財政赤字は心配するな」などというMMTが正しかった、なんて話になったら、消費増税は、ぶっ飛びます。 それどころか、これまで20年以上にもわたって、財政危機を騒いでいたのは、いったい何だったのかという話しになって、大変なことになります。
35MMT:19/04/29(月)11:43:59 ID:0ge
【つづき】(3) ところで、MMTとは、どのような理論なのでしょうか。 一見すると難しそうですが、ポイントだけ押さえれば、意外と簡単に分かります。 ポイントは、こうです。 日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府(正確には、政府と中央銀行)は、デフォルト(債務不履行)しない。 自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない(アルゼンチンなどのデフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ) だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。 ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。 たった、これだけです。 しかも、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。 では、これまで20年以上にもわたって、財政危機を騒いできたのは、いったい何だったのか? 「単なるウソでした」これが答えです。
36MMT:19/04/29(月)15:17:42 ID:0ge
【つづき】(4) MMTを批判する者に対する問いは一つだけ 「政府は国債発行で、国民の貯蓄を借りているのか? それとも、政府の国債発行で、国民の貯蓄が生まれるのか?」 この問題をスルーする批判は単なる「ごまかし」にしかすぎません。
37MMT:19/04/29(月)16:15:12 ID:0ge
MMTが暴いた罪業 30年以上続いた消費税は、実は要らなかった。 >32-36
38MMT:19/04/29(月)16:16:08 ID:0ge
>>32-36
39MMT:19/04/29(月)20:30:47 ID:0ge
日本国の潜在的覇権力(令和ピボットへの道 その7)|三橋貴明オフィシャルブログ 【現代貨幣理論(MMT)】 みなさんは「貨幣(お金)」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。「紙幣(お札)」も金(きん)と交換できる兌換(だかん)紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。 しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金(きん)とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと「元手はゼロ」だ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造という。 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。 貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金(キン)と交換できるような貨幣(商品貨幣)の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」を恐れる必要はない。
40MMT:19/04/30(火)01:33:37 ID:Zrx
【つづき】 MMTの肝は、一つ目はもちろん「自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)はあり得ない」という話ですが、個人的にさらに重要だと思っているのは「政府の国債発行や財政支出の上限は、供給能力(=インフレ率)」という点だと考えています。 政府はインフレ率が健全な範囲を越えない限り、国債発行や通貨発行、財政支出拡大を進めて構わない。さらには、インフレ率が上限を維持する(あるいは上回る)ほど需要が十分に存在すれば、民間企業が投資を拡大し、生産性が向上し、供給能力が拡大。国債発行の上限は引き上げられる。 これが経済成長です。
41MMT:19/05/01(水)08:49:26 ID:YrT
神話の国を未来に引き継ぐ(令和ピボットへの道 その8)|三橋貴明オフィシャルブログ
名前: mail:
【8:42】今津駐屯地
1名無しさん@おーぷん:15/08/09(日)16:37:22 ID:6y7
よう



33MMT:19/04/24(水)08:50:41 ID:h6e
MMTに対する財務省の反論資料への反論|三橋貴明オフィシャルブログ アメリカで注目されるMMT(現代金融理論)に対して、財務省はこれに反対するデータを集め資料を提出しました。 さて、財務省のMMTに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。 単に、MMTを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。 財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。 何しろ、MMTは単なる「事実」であるため、財務省がMMTの「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうとウソつきになってしまいます。 だから学者に批判させるわけです。 財務省はMMTに正面切って「反論」できない!
34MMT:19/04/24(水)19:03:50 ID:h6e
MMTという最強の情報兵器|三橋貴明オフィシャルブログ 日本政府の負債は100%日本円建てで、日銀(日本銀行)が国債を買い取ると返済・利払い負担が消滅する。 それ以前に、自国通貨建て国債で財政破綻に陥った国は存在しない。 自国通貨建て国債は破綻しない!
35MMT:19/04/25(木)07:26:40 ID:MqH
令和ピボットへの道 その1|三橋貴明オフィシャルブログ アメリカで注目されるMMT(現代貨幣理論)に対して、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に提出しました。 62ページの資料を作成しながら、MMTに関する言及はわずか半ページ、しかも、MMTについて表層的な説明に加え、 「基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルト(債務不履行)しないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです」 と黒田総裁の発言を載せるのみです。 注目点は「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」との黒田総裁の発言を、財務省は「否定しない」という点です。 理由は簡単で、否定できないためです。 正面切って反論できないために無関係の膨大な資料を並べて、誤魔化しているわけです。
36MMT:19/04/25(木)11:42:02 ID:MqH
令和ピボットへの道 その2|三橋貴明オフィシャルブログ 「令和の政策ピボット」は、日本政府が「財政破綻できない」という「事実」が前提となっています。 財務省の反論資料も「自国通貨建て政府債務はデフォルト(債務不履行)しない」という黒田総裁の発言(MMTの説明)を一切否定しようとしませんでした。 理由は簡単で、できないためです。 代わりに「内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転換は生じないとの指摘があるが」と、誰が指摘しているのか不明な藁人形をでっち上げ それに釘を打ち付けることで「日本政府は財政破綻しない」という真実の信憑性を貶めようとしています。 財務省が本来「反論」するべきは「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」の一点のみなのです。 ところが、この最重要ポイントについてMMT(現代貨幣理論)が「証明」してしまった事実について反論ができない。 「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定するとウソつきになってしまう。 だからこそ、他に大量のデータを並べて、逃げを打たざるを得ないわけです。
37MMT:19/04/25(木)20:07:23 ID:MqH
【追加】 MMT(現代貨幣理論)は、一応「理論」となっているが、実のところ「現実」の解説に過ぎない。 銀行預金というお金は、何らかの借用証書と引き換えに、銀行が「ゼロ」から発行するお金である。 政府は国債発行の際、国民の金融資産(銀行預金など)を借りているわけではない。 逆に、政府が国債を発行すると(政府小切手という借用証書が銀行に持ち込まれ)銀行預金というお金が増える。 上記は単なる「現実」なのであるが、経済学や一般常識から見ると、考え方がまさしく「逆」になっている。 当然、経済学者などから猛烈な攻撃を受けている。 しかし、何しろMMTは単なる「事実」の説明にすぎないから正面からの議論ではかなわない。 それで、レッテル貼り、ブロパガンダなどに頼り、MMT派の印象を貶めようとしている。
38MMT:19/04/25(木)23:17:13 ID:MqH
令和ピボットへの道 その3|三橋貴明オフィシャルブログ 財務省は「更なる増税」に向けた布石を打ってきています。 経済協力開発機構(OECD)に出向している財務官僚に「日本は消費税率を最大26%まで引き上げる必要がある」と発言させ、財界人に「消費税率は14~17%まで引き上げないと国の目標は達成できない」と発言させる。 実際には、12%程度への増税を狙うと予想しています。
39MMT:19/04/26(金)15:14:01 ID:vgW
令和ピボットへの道 その4|三橋貴明オフィシャルブログ 今「現代貨幣理論(MMT Modern Monetary Theory)」なる経済理論が注目を集めています。 なぜMMTが注目を集めているのかと言うと、MMTの支持者が「財政赤字を心配するな」と主張しているからだと言われています。 より正確に言うと「日本・アメリカ・イギリスのように通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻しない」と言うことです。 このMMT派の主張が主流派経済学者や政策当局の猛烈な攻撃を受けています。 その理由は、MMTが主流派経済学者や政策当局が無視できない「不都合な事実」を暴露したからです。 MMTが突きつけた「不都合な事実」とは、まさに「事実」です。 「理論」や「イデオロギー」ではないのです。
40MMT:19/04/26(金)20:38:59 ID:vgW
【追加】 例えば、MMTの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト(返済不履行)にはなり得ない」ということは、まぎれもない「事実」です。 通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ない。 実際「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済する意思があるのに財政破綻した」などという例はありません。 財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものです。 MMTは「自国通貨建て国債はデフォルト(返済不履行)しない」という、財務省や財政破綻論者にとって「残酷な真実」を証明してしまったのです。 反MMT派の経済学者も別に「自国通貨建て国債もデフォルトする」とは言っていません。 代わりに 1、赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう。 2、財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる。 のいずれかを「大袈裟に」叫ぶことで、MMT派を黙らせようとしてきています。 あの財務省の「反論資料(反論してないけど)」にしても「自国通貨建て国債はデフォルトしない」をスルーして、無関係な「それっぽい資料」を嫌というほど掲げることで、MMT派の印象を貶めようとするプロパガンダを広めています。
41MMT:19/04/27(土)12:26:26 ID:QoS
令和ピボットへの道 その5|三橋貴明オフィシャルブログ MMTには強烈な「歴史的な意義」があります。 特に、民間貯蓄と国債金利の関係を「経済学」として説明した功績は大きい。 反MMT派の経済学者が最も「見たくない現実」は、MMTにより「政府は国債発行で国民の貯蓄を借りているわけではない」という事実が明らかにされたことです。 【政府の国債発行と銀行預金増加の仕組み】 ①政府が国債発行で「日銀当座預金」を銀行から借りる。 ②政府小切手で企業に支出する。 ③政府小切手が銀行に持ち込まれると、銀行預金が発行される。 誰がどう見ても「政府の国債発行が、新たな銀行預金を生み出す」が正しいのですが、経済学者は「政府は国債発行で銀行預金(国民の貯蓄)を借り入れる」と、説明していたのです。
42MMT:19/04/27(土)15:57:22 ID:QoS
【つづき】 「政府の国債発行が、新たな銀行預金を生み出す」は、誰にも否定できない「目の前の事実」です。 MMTが、国債発行について「銀行預金 ⇒ 国債発行」ではなく「国債発行 ⇒ 銀行預金」であることを説明した功績は、本当に巨大でございます。 何しろ、MMTが政府に受け入れられた場合、国家は予算制約なしで「経済力(モノやサービスの生産能力)の強化」や「国民の所得拡大」「安全保障の強化」に乗り出せることになるのです。 無論、経済力(供給能力)とインフレ率が「限界」となりますが、経済力は投資と生産性向上により強化できるのです。 しかも、日本はデフレですからMMT的な財務省や財政の効果を最も長期に渡り感受できる国なのです。 日本は、国債発行の「限界」であるインフレ率上昇が最も遠い国なのです。
名前: mail:
【9:46】ネット世論・ネット社会について
1名無しさん@おーぷん:16/06/26(日)01:34:09 ID:auq
語ろう



37MMT:19/04/18(木)20:26:46 ID:26f
緊縮財政に向けた財務省の全体主義|三橋貴明オフィシャルブログ 実質賃金マイナスをプラスとして発表 財務省から【政治】を取り戻そう!
38MMT:19/04/18(木)20:46:57 ID:26f
絶対にTVでカットされる国債の真実|三橋貴明オフィシャルブログ 政府が国債を発行すると家計の預金が増える 経済、財政、国債、通貨について正しい知識を持とう!
39MMT:19/04/18(木)22:07:51 ID:26f
厚生労働省が実質賃金公表を拒否|三橋貴明オフィシャルブログ 18年の実質賃金が対前年比でマイナスに落ち込んだという事実を発表したくない
40MMT:19/04/19(金)15:33:51 ID:xZH
平成政治からの決別と、財務省改革|三橋貴明オフィシャルブログ 平成政治の「象徴」といえば、消費税に代表される緊縮財政です。 何しろ消費税が導入されたのが「平成元年」なのです。 その後ひたすら財務省主導の緊縮財政が続き、日本国民はひたすら貧困化、国家は小国化。 それにも関わらず、政治家は「財務省」について問題視しない。 平成政治からの決別の第一歩は「財務省改革」なのです。
41MMT:19/04/19(金)19:56:02 ID:xZH
社会保障の「正しい問題」を理解しよう|三橋貴明オフィシャルブログ 社会保障の問題はお金ではありません。 お金など日銀(日本銀行)が発行すればそれで済む。 お金ではなく、少なくなる供給能力で拡大する医療や介護の需要を満たさなければならない。 これこそが、日本の社会保障の問題なのです。
42MMT:19/04/19(金)20:53:10 ID:xZH
財務省のプライマリーバランス黒字化路線の恐怖(前編)|三橋貴明オフィシャルブログ MMTは、現代貨幣理論の言葉通り、文字通り「貨幣」の理論です。
43MMT:19/04/19(金)21:50:37 ID:xZH
財務省のプライマリーバランス黒字化路線の恐怖(後編)|三橋貴明オフィシャルブログ 財務省は、絶対に税金収入を増やす気でいます。 税金を増やすためには経済成長が必要です。 という訳で2020年以降、日本は年3%の経済成長すると「想定」しています。 では、どうやって経済成長する「想定」なのかというと「輸出がバブル期以上に拡大する」という「想定」です。 あり得ない、はっきり言って無茶苦茶です。 しかし、財務省は、この無茶苦茶が通ろうが通るまいが、この「想定」の元、税金だけは上げる気まんまんなのです。
44MMT:19/04/20(土)07:35:51 ID:XMj
米中覇権戦争 残酷な未来透視図(前編)|三橋貴明オフィシャルブログ 経済協力開発機構(OECD)は「日本は消費税率を最大26%まで引き上げる必要がある」と指摘した。 なぜOECDが日本に消費税増税の注文を付けてくるのかといえば、OECDの事務次長は、財務官僚の河野正道氏だからです。 ちなみに、IMFの副専務理事は、やはり財務省出身の古澤満宏氏です。 財務官僚をIMFやOECDに送り込み「IMFによると」「OECDによれば」と、出向している財務官僚に消費税の増税を提言させる。 実際には日本人が言っているにも関わらず、そんなことは記事には書かれません。 権威プロパガンダでございます。
45MMT:19/04/20(土)09:15:47 ID:XMj
米中覇権戦争 残酷な未来透視図(中編)|三橋貴明オフィシャルブログ 政府は国債発行で、市中銀行から日銀当座預金を借ります。 この時点で「家計の預金が~」は成立しないことが分かります。 政府はお金を借り、政府小切手で支出。 支払いを受けた企業は政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金を発行してもらう。 政府の国債発行が、銀行預金を生み出す。 逆ではないのです。
46MMT:19/04/20(土)10:38:17 ID:XMj
米中覇権戦争 残酷な未来透視図(後編)|三橋貴明オフィシャルブログ Modern Monetary Theory(MMT) 「現代貨幣理論」がなぜか「現代金融理論」と訳されています。 国債の Monetization が、なぜか「財政ファイナンス」 Money creavion 「貨幣創出」がなぜか「信用創造」と訳されています。 誰がやったのかは分かりませんが「貨幣」という言葉を使わせないことにより日本国民が「貨幣の本質」について考えないように思考をコントロールされています。
名前: mail:
【10:42】12345678910ジュッポジュッポォォォォォッッッッッッッッッ!!!!
1名無しさん@おーぷん:15/08/09(日)16:41:02 ID:6y7
nhゲイ



33経世済民:19/04/12(金)00:03:58 ID:Dwe
現代金融理論(MMT)|三橋貴明オフィシャルブログ 日本円という自国通貨でしか国債を発行していない日本が財政破綻することはない! おカネに関する正しい認識を広めよう!
34経世済民:19/04/12(金)14:21:08 ID:Dwe
続 現代金融理論(MMT)|三橋貴明オフィシャルブログ 自国通貨建て国債で財政破綻などあり得ない 政府を予算制約から解き放つ!
35経世済民:19/04/12(金)19:24:59 ID:Dwe
現代“貨幣”理論|三橋貴明オフィシャルブログ おカネは「モノ」ではない おカネは「債務と債権の記録」である
36経世済民:19/04/13(土)23:30:05 ID:isx
おカネのプールはありません。|三橋貴明オフィシャルブログ 供給能力の限界を超えない限り、日本のインフレ率は適正水準に収まります。 おカネのプールは存在しない
37経世済民:19/04/14(日)12:36:10 ID:YGy
絶対にTVでカットされる国債の真実|三橋貴明オフィシャルブログ 政府が国債を発行すると家計の予算が増える
38経世済民:19/04/14(日)17:28:55 ID:YGy
高家さんは福沢諭吉に会えないと寂しがる|三橋貴明オフィシャルブログ お金は「モノ」ではなく「データ」である。 例えば、わたしが銀行から一億円借りる、そうすると私には一億円の銀卯預金があり銀行には一億円の借用証書が残る。 では銀行はこの一億円をどこからもってきたのか? どこからももってきていない、通帳に「一億円預金」と書くだけである。 お金は「モノ」ではなく「データ」なのだから
39MMT:19/04/16(火)16:08:24 ID:6WD
財政・国債の「天動説」を撲滅せよ|三橋貴明オフィシャルブログ 銀行預金は、借り手が借りる「瞬間」に発行されるお金です。 銀行が「借り手に貸すお金がない」ということは、地球上に住んでいる限りあり得ません。 銀行からお金を借りようとしたが「銀行に金がなくて」借りられない と言うのは「地球が太陽の周りを回っているのではない、太陽が地球の周りを回っているのだ」と言う「天動説」と同じほどバカげています。
40MMT:19/04/16(火)22:42:57 ID:6WD
MMTへの藁人形プロパガンダと闘う|三橋貴明オフィシャルブログ MMT(現代金融理論)に対する「胡散臭い」攻撃が続いています。 何しろ「中身」で議論すると、相手には勝ち目がありません。 例えば、銀行預金一つとっても「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自分の負債としての銀行預金というお金を【書くこと】で発行している」というのが真実であり、これをくつがえすことは、どうにもこうにも不可能です。 現金紙幣とは日銀(日本銀行)の借用証書です。 銀行に「お金を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というお金を【書くこと】で発行してもらうことです。 お金を預けた際に「お金が銀行預金に変わった」訳ではありません。 銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のお金を発行したのです。 これが単なる「事実」である以上、反MMT派としては「理論の否定」はできません。 ゆえに「あいつら政府はいくらでも借金してもかまわないって言ってるよ」という「一言も言っていない」ことを主張することで印象操作する以外に手がないのです。 MMTの主張は「政府は、インフレ率が高くなりすぎない限り【自国通貨建ての国債】を発行できるし、中央銀行は国債を買い取っても構わない」という【単なる事実】を主張しているに過ぎません。
41MMT:19/04/18(木)08:33:58 ID:26f
ステファニー・ケルトン|三橋貴明オフィシャルブログ 現代貨幣理論(MMT)の提唱者であるニューヨーク州立大学教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
42MMT:19/04/18(木)14:13:47 ID:26f
MMT(現代貨幣理論)の効用|三橋貴明オフィシャルブログ ユーロ国債を買うお金は有限であるためドイツですら「財政破綻の可能性はゼロ」というわけではない。 それに対し、自国通貨建て国債しか発行していない日本は「財政破綻の可能性はゼロ」である。
名前: mail:


新規スレッド作成
タイトル:
名前: mail:

スレッドをもっと見る(11~)
おーぷん2ちゃんねるの投稿は著作権を放棄しパブリックドメインとして公開しています。
まとめブログやウェブサイト上で自由に転載・創作を行えます。

おーぷん2ちゃんねるに関してのお問い合わせは こちらまで
2019 satoru.net